フェイスブックが2019年6月18日、仮想通貨（暗号資産）「Libra（リブラ）」を使ったサービスを、2020年上半期に開始すると発表した。
運営主体となるリブラ協会には、マスターカード、ビザ、ペイパルなどの決済関連の大手や、ライドシェアのUber（ウーバー）、宿泊予約のBooking Holdings（ブッキング・ホールディングス）、携帯キャリアのヴォーダフォン・グループなどが名を連ねている。
リブラが強調するのは、既存の金融サービスへのアクセスが困難な17億人の大人に対しても、金融インフラを広げていくとのビジョンだ。
この17億人の人々の多くは、アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの農村で暮らす人たちだ。
仮想通貨の普及を目指す巨大プロジェクトは、こうした地域のお金の流れを変えるだろうか。
口座を持たない人々
日本で暮らす人の多くにとって、お金の流れの中心にあるのは銀行だろう。給料日には銀行口座にお金が振り込まれ、預金を裏付けとして、クレジットカードやモバイル決済サービスを使って買い物をする。住宅や車といった大きな買い物をするときには、借り入れをして、口座から定期的に返済をする。
一方で、リブラのホワイトペーパーは、「口座を持たない人々」の現状に触れている。
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